2050年カーボンニュートラルを目指した取り組み 長谷工不動産・総合地所をはじめとした自社開発マンション 2022年度以降全てZEH化 (長谷工グループ)

2022.5.6 掲載

長谷工グループは、株式会社長谷工不動産ならびに総合地所株式会社をはじめとし、今後同社グループが主体となって開発する新築マンションのZEH化を推進し、2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriented基準を満たしたものとしていく。

現在同社グループでは、分譲では長谷工不動産の「BRANCHERA(ブランシエラ)」シリーズ・総合地所の「Renai(ルネ)」シリーズ、賃貸では「BRANSIESTA(ブランシエスタ)」シリーズ・「LIVWIZ(リブウィズ)」シリーズなど、いくつかのシリーズを展開。ZEHマンションの取り組みとしては、2018年6月22日付で総合地所が、2022年1月14日付で長谷工不動産がZEHデベロッパー※1登録を完了しており、首都圏では、ZEH-M Orientedカテゴリーでの「高層ZEH-M支援事業※2」の活用事例として「ルネ南柏駅前(千葉県柏市)」・「ルネ上尾(埼玉県上尾市)」の2棟を、地方都市ではZEH-M Oriented基準でBELS認証※3を取得した「ブランシエラ那覇曙プレミスト(沖縄県那覇市)」を供給してきた。引き続き、ZEH-M Oriented基準を満たしたマンション事業を推進していく。

また、同社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2021年12月16日付で、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定。2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンション事業をZEH-M Oriented基準を満たしたものとすることで、同社のみならずサプライチェーン全体のCO2排出量削減にも寄与していく。

長谷工ブランドロゴ

※1...「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M導入計画」「ZEH-M導入実績」を一般に公表し、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主
※2... ZEHデベロッパー登録されている建築主が計画する6層以上20層以下のZEH-Mへの補助事業
※3... 建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度