古河電気工業株式会社（以下、古河電気工業」）、三井海洋開発株式会社、株式会社JERA、東洋建設株式会社（以下、古河電気工業を含め「4社」）が実施するTLP方式（注1）の浮体式洋上風力発電の実証試験に向けた準備の一環として、2022年8月19日、北海道石狩湾における海底地盤調査（以下、「同調査」）を開始した。

同調査は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により採択されたグリーンイノベーション基金事業の一環である４社による「TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業（注2）」のうち、実証試験に必要な海底地盤構造や特性を把握する目的で、三井海洋開発株式会社が浮体・係留システムの適用環境条件を提供し、株式会社JERAが、同社が想定する実証試験の海域において実施するもの。

4社は、今後のTLP方式浮体式洋上風力発電の実証試験を見据え、調査および計画検討を進めている。また、実証試験の計画策定においても、地元の漁業関係者や住民、行政をはじめとする関係者との協議を重ね、理解を得られるよう取り組んでいく。

その中で古河電気工業は、洋上風力発電の送電に必要な海底ケーブルにおいて豊富な実績と技術力を有しており、TLP方式に最適なダイナミックケーブルおよび送電システムに関する技術開発を行っていく。これにより、古河電工グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）である「環境配慮事業の創出」および「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」の取り組みを強化し、日本における2050年カーボンニュートラル実現とインフラの強靭化による高品質な電力の安定供給に貢献していく。