〈大賞団体 記念スピーチ〉

【大賞・環境大臣賞】
東急不動産株式会社（大企業部門）

自社の再生可能エネルギー事業を軸とした「発電するデベロッパー」が挑戦する、
再エネ利活用の一連の取り組み

東急不動産株式会社　代表取締役社長　岡田正志 氏

当社は環境先進企業を目指し、1998年には環境ビジョンを策定。再生可能エネルギー事業については2014年に参入し、今では太陽光や風力やバイオマスなどの発電事業を全国数10箇所で行っている。その発電能力は1.3ギガを超え、さいたま市の世帯数をカバーできるまでに成長した。今後は洋上風力発電、農地での太陽光発電ソーラーシェア事業の場を広げていきたい。現在こうした発電能力を活かして自社所有の土地・施設・ゴルフ場やホテルなど国内の各施設での再生可能エネルギー化を推進している。また当社では環境経営を経営の中心課題として掲げ、事業を通じた取り組みを進めている。たとえば来年度以降着工のすべての分譲マンションのZEH化など全国で様々な計画を進め、2022年中に主要施設の再エネ切り替えを完了する見込みとなっている。本日の名誉ある受賞を励みとし、東急不動産は環境を起点とし、環境先進企業として事業を拡大し、街を創造し続けていきたい。

【大賞・経済産業大臣賞】
Loop Japan 合同会社（中小企業部門）

循環型ショッピングプラットフォーム Loop

Loop Japan合同会社 日本代表　Eric Kawabata 氏

Loop Japanは長く使い捨て容器の回収を行ってきた。その中で空き容器に関しては１回で使い捨てられているものが多い。そこで私たちはリサイクルだけではなく、リデザインを思いつき、リユースのプラットホームをつくった。20回同じ容器を共有すればお金を容器にかけることが可能になる。よりデザイン性や耐久性も高くなる。毎回リユースすることで製造コストが下がる。Loop Japanは今後もリユースを増やし、ごみを削減していく循環経済のドライバーを目指したい。

【大賞・農林水産大臣賞】
佐賀市（行政・民間団体部門）

「木になる紙」の公共調達による CO₂排出量削減の取組みについて
～新たな環境価値の共創～

佐賀市 総務部 契約管理課課長　山口和海 氏

佐賀市は「木になる紙」のモデル都市として、放置されたままの森林から商品価値の低い間伐材を活用して製品化し、これを自ら購入する紙の地産地消に取り組み、14年目となっている。そこでは森林整備を通じた環境保護として地道に山を守り続けていただいている森林所有者の方々に少しでも還元できるよう売上金の一部を還元金として支給する仕組みも構築。生産者から消費者に至るまで一体となって官民協同で取り組んできた。今年はさらに調達実績に応じて最終消費者が自ら排出するCO2と相殺できる仕組みを取り入れた。九州ではじまったこの取り組みは現在滋賀愛媛大阪など東日本にむけて展開中。より良い山々を残して未来を担う子どもたちに上手に自然環境を繋いでいきたい。

【大賞】
株式会社ジモティー（大企業部門）

地域の今を可視化しリユースを促進させる、地域の情報サイト「ジモティー」

株式会社ジモティー 執行役員　竹山悠二郎 氏

当社は、2011年より地域情報サイト「ジモティー」を運営し、情報インフラとして月間1,000万人以上に利用されている。またここ数年で注目を集めているリユース分野においても必要なものを必要な人へ届ける場として活用いただいている。地域の中で利用者が無料で取引を行える場を提供することによって、これまでであればリユースできずに粗大ごみとして捨てられてきた不用品のリユースにも貢献してきた。近年では自治体とも連携して、地域内の資源循環を促進し、現在約60か所の自治体とリユースに関する協定を締結し、住民に対するリユースの啓発や住民がまだ使える不用品を持ち込み、ユース品として指定できる場を開設する取り組みを行っている。一般的に価値がないように見えても必要とする人から見れば価値があるものが大量にある。「ジモティー」では、メディア力を生かすことで地域の中でユースを進めるともに必要な人にとって生活の助けになるような場を目指してきた。今回の受賞によってこれまで試行錯誤しながら運営してきたサービスが環境保全に対して自信をもてる結果となったとメンバー一同大変に喜んでいる。

【大賞】
株式会社 Nature Innovation Group（中小企業部門）

傘のシェアリングサービス「アイカサ」

株式会社 Nature Innovation Group　代表取締役　丸川照司 氏

傘のシェアリングサービスを通して、当社では一つのビジョンを掲げている。それは使い捨て傘を０にするということ。そして雨の日を快適にハッピーにするということ。そこで当社では通り雨でも傘を購入しないで済むように1日110円で経済合理性を高く1分で傘借りられるようなサービスを開発してきた。アイデアから社会実装まで3年くらいかけ、実はこのビルにも3台おかせておいていただいている。現在、全国13都道府県に1,000箇所以上の傘スポットを設置。会員数は40万人。将来は2万か所以上、会員数も数千万人単位にしていきたい。1本の傘は3年から5年以上修理しながら使っている。提供する回数も300回から500回を目指している。今まで1本の傘でそこまで価値を発揮したことがあったかどうか、そういったことも社会に問いかけながらリユースを提供する価値の素晴らしさを証明していきたい。傘の寿命はITの活用でのからめるとさらに寿命を含めて抜群に飛躍することができると思っている。そのような社会の前進に寄与していきたい。

【大賞】
大和ハウス工業株式会社（サプライヤーエンゲージメント特別部門）

サプライチェーンのカーボン・ニュートラル達成に向けて
～サプライチェーンにおける CO₂の“チャレンジ・ゼロ”～

大和ハウス工業株式会社 本社技術統括本部 上席執行役員　河野 宏 氏

大和ハウスグループは、環境長期ビジョン Challenge ZERO 2055を掲げ、特に気候変動の適応と緩和に関しては重要な経営課題として取り上げ2050年までにサプライチェーンにおけるカーボン・ニュートラルの実現を目指している。さらに当社グループとしては省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用による事業活動の脱炭素化や環境配慮型の建物といった商品の提供を通じた脱炭素にも取り組んできている。しかし当社グループで温室効果ガス排出量の調達段階によるものが約2割を占めている。サプライチェーン全体でカーボン・ニュートラルを実現するには調達先の皆様による協同が不可欠となっている。そこで2025 年までに主要サプライヤーの90%以上とパリ協定に沿ったSBTレベルの温室効果ガス削減目標を達成できるよう直接対応やワーキンググループの設置を進めてきた。その結果として2021年度には2021 年度には88%の削減目標を掲げていただき、SBTレベルの目標設定率は、2019年度の18%から2021 年度には34%まで向上した。今後は我々の省エネソリューションを活用いただくことで、さらに活動を推進していきたいと考えている。今後も当社グループは「やれることはすべてやる」という強い覚悟をもってサプライヤーの方々と協同し、脱炭素の取り組みを推進していきたい。

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