CDP Aリスト企業 各社がコメントを発表

2023.1.10 掲載

世界の企業や都市に対して、気候変動対応の戦略や温室効果ガス(GHG)排出量削減の取り組みなどを評価する世界有数のESG評価機関であるCDPは世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、AからDで表示したスコアを機関投資家向けに開示している。その2022スコアが公表された。ここではAリストに選ばれた企業がプレスリリース等で発信したコメントの一部を紹介する。

戸田建設株式会社

戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)は、環境評価を行う国際的な非営利団体CDP(本部:ロンドン)から、「CDP 2022気候変動Aリスト」に選定され、気候変動に対する活動と情報開示において世界的な先進企業として評価を受けました。2022年は、世界で283社、日本では当社を含む74社が気候変動Aリストに選定されました。当社は2018年以降、ゼネコンでは唯一の5年連続での気候変動Aリスト企業です。

【戸田建設の取り組み】
当社は、2050年までに事業活動における温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指し、建設工事での再エネの利用、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及、建設資材の脱炭素化、木材の活用等を通じて、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

また、当社は再エネの主力電源化への貢献のため、浮体式洋上風力発電設備の技術開発に取り組んできました。現在、当社が代表会社である五島フローティングウィンドファーム合同会社は、長崎県五島市沖において浮体式洋上風力発電設備16.8MW(=2.1MW×8基)の施工を進めており、2024年1月の商業運転開始を予定しています※。

当社は、今後の成長を担う重点管理事業や無形資産への戦略的投資の推進を通じて事業ポートフォリオの最適化を図り、中長期の目標であるROE8%の達成を目指すとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 勝木敦志)は、国際的な非営利団体CDPが実施する調査において最高評価となる「気候変動Aリスト」企業に認定されました。アサヒグループの「気候変動Aリスト」企業への認定は、2018年より5年連続となります。また、当社の気候変動対策が先進的な取り組み事例として、CDPが発行する「Stories of Change 2022」に掲載されました。

アサヒグループでは、グループ理念「Asahi Group Philosophy」において、行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。持続可能な社会への貢献を目指す「アサヒグループ環境ビジョン2050」では、2050年までに事業活動における環境負荷ゼロ(ニュートラル)を目指すとともに、アサヒグループの独自技術や知見を活かした新たな環境価値創出(プラス)に挑んでいます。

今回の「気候変動Aリスト」の認定、および「Stories of Change 2022」への掲載については、2050年にCO2排出量をゼロとすることを目指す「アサヒカーボンゼロ」の実現に向けて、再生可能エネルギー由来の電力の活用や商品にラベルをつけないラベルレス商品の展開、新たなクリーンエネルギーモデル開発の実証実験、軽量容器の活用などによりCO2排出量の削減に取り組んだことが評価されたものと考えます。また、TCFD提言に賛同し、気候変動リスク・機会における事業インパクトを、シナリオ分析の手法を用いて定量的に評価し開示したことなども同様に評価されたものと考えます。

東レ株式会社

東レ株式会社は、このたび、国際的な非営利組織CDP※1が実施した水セキュリティに関する調査において、最高評価である「Aリスト企業」に4年連続で選定されました。

国際社会においては、生物多様性の新しい世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」の検討がされており、その1つとして、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させる」という地球規模の目標であるネイチャーポジティブの議論が行われています。

東レグループは、2018年に策定した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に向けて目指す世界の1つとして、「誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界」を掲げて、取り組みを推進しています。

水処理事業のRO膜は、累積水量換算で1.1億m³/日の水の供給に貢献し、生活用水換算で7.3億人相当の暮らしを支えています。また、生産活動においては、2030年の用水使用量を2013年比売上収益原単位で30%削減する取り組みであるチャレンジ30プロジェクトを推進しています。

今後も、東レグループは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の企業理念のもと、ネイチャーポジティブに貢献する取り組みを積極的に推進し、サステナブルな社会の実現に全力を尽くしてまいります。

イオン株式会社

イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに4年連続で選出されました。

当社は、店舗運営でのエネルギー使用や物流での燃料使用等、事業活動を通じて地球温暖化に影響を与えていることから、いち早く「脱炭素社会の実現」を重点課題として掲げ、具体的なCO2排出量削減目標を定めて、企業としての成長を維持しながら事業の過程で発生する温室効果ガス(以下、CO2等)を削減してまいりました。

現在は、2040年までに店舗から排出するCO2等の総量ゼロを達成すべく、AIを活用した先進的な省エネ技術の導入や、太陽光発電設備の導入及びお客さまからの余剰再エネの調達等、様々な取り組みを加速しています。 また、サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階の排出管理・削減についても、プライベートブランド「トップバリュ」の主な製造委託先さまと、気候変動対策への対応状況についてコミュニケーションを開始しています。各社の削減状況やイオンへの要望を踏まえ、トップバリュ商品の製造過程で発生するCO2等を精緻に算出し、サプライチェーン全体での削減計画の策定や、脱炭素推進に向けた企業間連携を継続的に進めています。

大塚グループ

大塚グループは、このたび世界的な環境情報開示システムを運営する非政府組織であるCDPより、気候変動対策および開示に優れた企業として、最高評価の「Aリスト」に選定されました。

大塚グループでは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにすると いう2050 年環境ビジョン「ネットゼロ」のもと、まずは、気候変動においては 「2028年 CO2排出量2017年比50%削減」の目標を掲げ、太陽光発電設備やCO2フリー電力の導入による再生可能エネルギーの活用、コージェネレーションシステム(※2)導入によるエネルギー利用効率の向上、燃料転換等をグローバルで推進し、グループ協働で取り組みを行っています。また、2021年には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明、2022年には、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。

大塚グループは、今後も新しい技術やソリューションの活用を通じ、グループ一体となって脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の貢献を目指してまいります。

株式会社ファーストリテイリング

株式会社ファーストリテイリングはこのたび、気候変動と水セキュリティに関する積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、2022年の「Aリスト」企業に認定されました。

今回CDPの評価対象となったグローバル10,000社以上のうち、ファーストリテイリングは、2022年気候変動・水セキュリティ質問書を通じて報告されたデータに基づいて、2領域で「Aリスト」に認定された数少ない企業の1社となりました。ファーストリテイリングが、CDPの指標において複数の領域で「Aリスト」に選出されるのは初めてのことです。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。

株式会社ファーストリテイリング グループ執行役員(サステナビリティ担当)
新田幸弘のコメント

「当社の取り組みと透明性がCDPに評価されたことを大変うれしく思います。ファーストリテイリングでは、サステナビリティを事業そのものと捉え、サステナビリティの考え方を内包した服であるLifeWearを通して、全く新しいアパレル産業の在り方を実現すべく、社員全員が日々取り組んでいます。2022年のAリスト入りは、こうした取り組みの重要なマイルストーンです」

ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を進化させ、品質やデザイン、価格だけでなく、環境・人・社会の観点を含むあらゆる「よい服」の定義に応える服づくりを進めています。なかでも、気候変動対応を最重要課題の一つと位置づけ、2021年9月に、サプライチェーン領域を含めた温室効果ガス排出量の2030年度までの削減目標を公表しました。店舗や主要オフィスなどの自社運営施設でのエネルギー使用に由来する排出量を90%、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量*を20%削減します(2019年度比、絶対量)。また、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を、2030年度までに100%とします。これらの目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)として認定されており、目標達成に向けて着実に取り組みを進めています。また、水資源の管理においても、バリューチェーン全体を通じたリスクアセスメントを定期的に行い、地域の課題に即した水の汚染防止と低減、使用量の削減を行うことで、地域の水環境を健全な状態にする「ウォーター・アクション」を実行していることなどが評価されました。