環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2022年1月19日にCDPAリスト企業アワードをオンラインで開催した。その主な内容を2回に分けて紹介する。
優秀企業スピーチ
気候変動Aリスト
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J.フロント リテイリング株式会社
取締役兼代表執行役社長 好本 達也氏
大丸松坂屋百貨店やパルコを中核とするJ.フロント リテイリンググループは気候変動への対応を最重要課題と位置づけ全社一丸となって取り組んでおります。具体的には2019年に100％再生可能エネルギーで運営する百貨店を開業したことを皮切りに店舗の再エネ化、省エネ化を着実に進めています。今後も世界の一員の使命としてより良い地球環境を次世代へつないでいけるよう、お客様や取引先様と共に脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
代表取締役 取締役社長 グループCEO 原 典之氏
当社グループは経営理念として事業を通じて活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることを掲げています。そして2030年に目指す姿を「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」としました。その実現のために気候変動の緩和と適応を優先課題の一つとして重点的に取り組んでいます。2050年にはネットゼロを目指す新たな目標も設定しました。自社で排出する温室効果ガス削減に取り組むと共に保険商品やコンサルティングサービスなどの提供を通じてステークホルダーの皆様と脱炭素社会の貢献に貢献してまいります。
SGホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 社長 栗和田 榮一氏
物流は総合物流会社でございます。物流にはそれぞれの場面でエネルギーが必要となります。結果、多くの温室効果ガスを排出することになるため、かねてより企業の社会的責任として温室効果ガスを減らすことに注力してまいりました。またなるべく荷物を移動させない、移動させる場合にはエネルギー効率を高め、燃料媒体を化石燃料から代替することにも取り組んでまいりました。弊社はこれからもステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会の実現に向け、努力を継続してまいります。
SOMPOホールディングス株式会社
グループCSuO (Group Chief Sustainability Officer) 執行役 下川 亮子氏
SOMPOグループは130年を越える歴史を持つ保険を中核とするグループです。本年度、「“安心・安全・健康のテーマパーク”によりあらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というSOMPOのパーパスを定めました。またパーパス実現に向けたマテリアリティに「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を掲げ、SOMPO気候アクションに取り組んでいます。その一環としてGHG排出量を6０％削減する2030年目標に向け、この3年間で15％の削減を達成しました。またルールメーキングに参画するなど社会のトランスフォーメーションにも貢献してまいります。
味の素株式会社
取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 西井 孝明氏
弊社は2019年にTCFDによる提言に賛同いたしました。2021年度は複数のシナリオに基づいてグループの事業、製品の包括的なシナリオ分析を行っています。また1.5℃を前提としたSBTの達成に向けて燃料転換や再生可能電力の到達率向上を進めています。これら環境負荷低減に向けた中長期の戦略を2022年度に開示する予定です。味の素グループは事業を成長させながら皆様と共に脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
アスクル株式会社
代表取締役社長 CEO 吉岡 晃氏
当社は2016年に「2030年にCO2ゼロ」を宣言して以来、RE100とEV100の同時加盟、SBT認定取得、TCFD提言への賛同と気候変動への対応を進めてまいりました。現在、グループ全体の電力使用量の57％を再生可能エネルギーに切り替えると共に配送車両のEV化を進めております。今後はサプライチェーン全体のCO2削減を一層進めるため、取引先とのエンゲージメントを強化し、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
アズビル株式会社
代表取締役社長 執行役員社長 山本 清博氏
当グループは「人を中心としたオートメーションで人々の安心・快適・達成感を実現すると共に地球環境に貢献する」というグループ理念のもと、計測と制御を中心とした製品・サービスにより、お客様の現場で価値を創る取り組みを進めております。この度の選定を機に志を新たに持続可能な社会へ直接つながる貢献を実現してまいります。
イオン株式会社
Chief Sustainability Officer／環境社会貢献責任者 三宅 香氏
我々イオンは、お客様を原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという創業以来、普遍の経営理念のもと皆様の暮らしを支える生活産業として気候変動対策にも取り組んでまいりました。最近はPPMモデルによる再エネ調達の推進だけではなく、お客様と共に進める脱炭素社会構築に向けた実証実験やZEHやEV車購入などお客様の脱炭素生活を支援する金融サービスや商品の展開など地域での取り組みを拡大しております。COP26でも気温上昇を1.5℃以内に抑える努力の追求があらためて確認されました。我々はアジアを代表する小売業としてサプライチェーン全体でさらにスピードアップして削減に取り組み、夢のある未来を実現していく所存です。
株式会社大林組
代表取締役社長 蓮輪 賢治氏
昨年はカーボンニュートラルへの取り組みがグローバルで加速された年でした。当社グループはこれからも省エネルギー施工の推進、ZEB建築の拡大で建設に伴うCO2排出量の削減を進め、再生可能エネルギー発電やグリーン水素による事業などグリーンエネルギーソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
川崎汽船株式会社
代表取締役社長／社長執行役員/CEO 明珍 幸一氏
弊社は気候変動対策の取り組みを強化するため、昨年11月に長期的な環境指針であるKライン環境ビジョン2050の一部を見直し、より高い目標である2050年GHG排出ネットゼロに引き上げて挑戦してまいります。昨年は弊社初となるLEG燃料の自動車運搬船の導入を実現しました。今後は風力推進を活用する自動カイトシステムや新燃料によるゼロエミッション船の導入に取り組むと共に洋上風力発電の支援船なども推進してまいります。弊社グループは今後も持続可能な社会の実現と利用価値の向上を目指し、自社の脱炭素化と社会の脱炭素化に全力で取り組んでまいります。
株式会社熊谷組
代表取締役社長 櫻野 泰則氏
熊谷組は中期経営計画の策定にあたり、持続可能な社会、快適に暮らせる社会、経済が成長する社会を私たちが目指す社会と捉え、その実現のためにカーボンニュートラルを主要課題の一つとして位置づけています。当社は2020年、再生可能エネルギー発電事業をスタートし、2021年2月STB認定、RE100に参画しました。今後とも当社の事業を気候変動問題の解決につなげ、企業としての責任を果たし、社会課題解決への貢献を続けてまいります。
株式会社コーセー
代表取締役社長 小林 一俊氏
コーセーグループでは2030年に向けたサステナビリティ戦略と目標をまとめた「コーセーサステナビリティプラン」を策定し、気候変動に対する具体的な取り組みを進めております。2021年には温室効果ガスの削減目標に対し、SBT認定を取得しました。またTCFD提言にも基づく情報開示も積極的に行っております。今後もコーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ」を具現化し、誰もが安心して暮らせる健やかな地球の未来を実現するために気候変動対策の取り組みを加速させてまいります。
コニカミノルタ株式会社
代表執行役社長 兼 CEO 山名 昌衛氏
当社は経営戦略と環境価値の一体化こそが持続的な企業価値向上につながるとの信念で経営にあたっています。また2030年長期ビジョンでは当社、さらにお客様や取引先でもCO2削減効果を生み出し、カーボンマイナスの達成につなげることを宣言しています。当社はカーボンマイナスを個々の従業員が真に自分ごと化し、持続可能な社会につなげるイノベーション創出を加速してまいります。
住友林業株式会社
代表取締役 社長 光吉 敏郎氏
昨年のCOP26ではパリ協定の市場メカニズムの部分がようやく決まり、これからいよいよカーボンクレジットの取引やカーボンオフセットの仕組みが整備されていきます。国内外で持続可能な森林経営を行う住友林業グループとしても実質的に気候変動緩和に資する質の高い炭素クレジットの創出や販売に向け、様々なパートナーと連携していきます。また2050年にネットゼロ社会を実現することを目指し、SBTを1.5℃目標に引き上げる申請を行いました。森林による炭素吸収固定に加え、利用期間にわたり炭素を固定する木材・木造建築を積極的に推進し、気候変動対策、生態系回復に向け、公益的価値の創出に取り組んでまいります。
積水ハウス株式会社
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩氏
当社は1997年の京都議定書において家庭部門のCO2排出量の大きさを認識し、温暖化防止の取り組みを続けてまいりました。その結果、戸建て住宅では91％がZEH、累計6万棟に達しました。そして現在は賃貸住宅や分譲マンションのZEH化を積極的に推進しています。また事業活動では卒FITを迎えたお客様から太陽光の余剰電力を買い取ることにより、RE100の早期実現を目指すとともにサプライヤー企業とともに脱炭素を目指してまいります。当社のグローバルビジョン「我が家を世界一幸せな場所にする」、このビジョン実現のためには大前提として健全な地球環境が必要です。これからも住まいのライフサイクルにおけるCO2ゼロを目指し、ESG経営のリーディングカンパニーとなれるよう、精進してまいります。
第一三共株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 眞鍋 淳氏
当社は1997年の京都議定書において家庭部門のCO2排出量の大きさを認識し、温暖化防止の取り組みを続けてまいりました。その結果、戸建て住宅では91％がZEH、累計6万棟に達しました。そして現在は賃貸住宅や分譲マンションのZEH化を積極的に推進しています。また事業活動では卒FITを迎えたお客様から太陽光の余剰電力を買い取ることにより、RE100の早期実現を目指すとともにサプライヤー企業とともに脱炭素を目指してまいります。当社のグローバルビジョン「我が家を世界一幸せな場所にする」、このビジョン実現のためには大前提として健全な地球環境が必要です。これからも住まいのライフサイクルにおけるCO2ゼロを目指し、ESG経営のリーディングカンパニーとなれるよう、精進してまいります。
ダイキン工業株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 十河 政則氏
弊社は空調機器と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして快適で安全な空気環境を世界中に提供しながら、温暖化影響を低減することを社会的使命と考え、事業を行っています。2018年にカーボンニュートラルを目指す「環境ビジョン2050」をさらに昨年、戦略経営計画「FUSION25」で2025年、2030年の中期目標を定めました。生産段階でのCO2削減や環境配慮製品の開発・普及に加え、冷媒の回収・再生などバリューチェーン全体での気候変動の抑制に引き続き取りくんでまいります。
