社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ（以下、クラダシ）は、慶應義塾大学SFC研究所と共同で、企業が保有している災害発生時用の備蓄食品の情報のデータと、大阪府内の子ども食堂とのマッチングを行う実証実験を2月14日より実施している。

同実証実験は、慶應義塾大学SFC研究所が参画している、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」※1において、スマートフードチェーンプラットフォーム（以下「SFP」）※2の社会実装に向け、コンソーシアムメンバーに限らない外部からの新規組織の参入を目的とした「新規ソリューションの検討」の募集に、クラダシが提案する「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」が採択され実現したもの。また、子ども食堂※3への食品提供企業として、積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）、株式会社三井住友銀行（以下、三井住友銀行）、子ども食堂への配送担当企業として、東京・日本交通株式会社（以下、東京・日本交通）と連携し行う。

2月14日に行われた記者発表会において、クラダシ代表取締役社長CEO 関藤竜也氏は、日本の子どもの貧困率13.5%であり、日本の子どもの7人に1人が貧困状態であるにも関わらず、日本のフードロスは年間570万トンにも上り、ごはんに換算すれば毎日、茶碗約1億3000万人分が破棄されている状況にあることを説明。そういった背景の中で無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供する子ども食堂が、食材や資金の支援を必要としている状況にあることからこの取り組みを始めたと述べた。

※1　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」とは 内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。 12のテーマについて、基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で推進する研究開発で、今回の事業は12のテーマの中の「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の研究開発事業の一つと位置付けられている。

※2　スマートフードチェーンプラットフォーム（SFP）とは スマートフードシステムは、農産物を中心に、生産、加工、流通という供給側の視点に加え、消費側からの視点と資源循 環や研究開発など食のサプライチェーンにおける「動脈」と「静脈」を循環化した連関モデル。システムを通じて提供されるデータ・情報、開発技術の提供は、最終利用者たる農業生産者、就農希望者、加工・食品メーカー、流通・小売事業 者、輸出入業者、素材メーカーへ、各々のニーズに応じた形の商品・サービスを基盤(プラットフォーム)上への展開によって、食の生産・流通・消費を最適化するデータ連携提供する提供主体者(参画企業や組織体)によって行うことを想定している。

※3　子ども食堂とは、必要としている子どもやその両親及び、地域の方々に対し、無料もしくは安価で食事を提供するコミュニティです。食事の提供だけではなく、地域の人々のコミュニティづくりや食育の場を提供することを目的としている。

また今回の記者発表では食品提供企業である積水ハウスと三井住友銀行、そして配送担当企業は次のようなコメントを発表した。

■積水ハウス
積水ハウスは、ESG経営のS（社会性）の分野に社会貢献活動を位置づけ、「次世代育成」と「環境配慮」を軸とした活動を積極的に展開しています。社内独自の寄付制度や教育機関と連携した住教育、大阪府との包括連携協定等、あらゆるステークホルダーと共に地域社会との共生に向け取り組んできました。今回、有効利用を検討していた当社の災害用備蓄品を、Dの活用により子ども食堂への支援やフードロス削減といった社会課題解決につなげる画期的な取り組みに参画できることは大変意義深いものと考えています。今後もこれらの活動を継続していくとともに、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、“子どもが幸せに暮らせる社会・環境共生社会”の実現に貢献してまいります。

■三井住友銀行
金融仲介機能という社会インフラを担う企業として、融資決定プロセスでのESGへの配慮や環境・社会問題の解決に資する資金需要への貢献など、SDGsの実現に向けた事業展開を行うことに加え、グローバル社会の一員として、金融事業以外の分野でも環境に配慮した様々な取り組みを進めております。フードロス削減については、従前より株式会社クラダシと連携したフードシェアリングを推進しておりますが、今回の実証実験への参画を含め、SMBグループとして、一段の取組強化を図っていきたいと考えております。

■東京・日本交通株式会社
タクシービジネスに身を置く私達こそが、タクシーの可能性に気付いていないのではないかと考え、常に新しい取り組みを手掛けて参りました。今や「子ども食堂」は子ども達のみならず、大人たちとの繋がりや地域連携の有効な手段として発展していると認識しており、フードロス削減というテーマも含め、今回の実証実験参画を通じ、新たなるタクシーの価値をご提供出来るよう努めて参ります。