環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2022年1月19日にCDPAリスト企業アワードをオンラインで開催した。PART１で紹介できなかった優秀企業スピーチを紹介する。

株式会社LIXIL
取締役 代表執行役社長 兼 Chief Executive Officer　瀬戸 欣哉 氏

水まわりと住宅建材のメーカーであるリクシルは「世界中の人々に豊かで快適な住まいの実現」をパーパスに掲げ、気候変動対策や限りある資源の有効活用をはじめ、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。世界各地で水不足が深刻化する中、当社は製造過程における水リスクの低減に加え、節水型トイレや浄水機能付き水栓など先進技術を搭載した製品・サービスを通じて水資源の持続可能な利用を推進しています。当社は2050年までにCO2排出量の実質ゼロと循環型の暮らしを目指す環境ビジョンの達成に取り組んでまいります。

TDK株式会社
代表取締役社長　石黒 成直 氏

TDKではデジタルトランスフォーメーションとエネルギートランスフォーメーションを２つの大きな潮流として捉え、持続可能な社会の実現に向けて価値創造することを目指しております。2050年、CO2ネットゼロ社会の実現という大目標を見据え、「テクノロジーですべての人を幸福に」をビジョンとし独自のテクノロジーとソリューションを提供しております。今後とも水の安全保障を含む社会課題を解決できるよう、サステナビリティ経営をさらに発展させてまいります。

カゴメ株式会社
代表取締役社長　山口　聡 氏

当社はトマトをはじめとする野菜や果物といった自然の恵みを活かした飲料や食品の事業を展開しております。そのため、持続可能な地球環境は、重要な経営基盤であると考えており、豊かな自然の中で農業が持続的に営まれるよう、環境にやさしい活動を推進しております。水の保全活動については「カゴメグループ水の方針」を制定し、水のリスク調査と対応、また生産拠点の取水量削減に取り組んでおります。今回の評価を励みとして環境への取り組みをさらに推進してまいります。

キッコーマン株式会社
代表取締役社長COO（最高執行責任者） 　中野 祥三郎 氏

昨年キッコーマングループは長期環境ビジョンを公表し、気候変動・食の環境・資源の循環を柱に定めております。私たちの事業に農産物と水は切っても切れないもので効率的な水資源の活用や使用後の水の浄化に数値目標を設定して事業活動に組み込んでいます。また各拠点では地域とともに水環境保全の取り組みを進めております。今後もキッコーマングループは世界中の皆様に美味しさをお届けするとともに持続可能な社会の実現に向け、努力してまいります。

株式会社クボタ
代表取締役社長　北尾 裕一 氏

私どもの事業活動は1890年の創業以来水道用鉄管による近代水路の整備、農業機械による食糧増産と省力化など暮らしと社会に貢献する様々な製品を世に送り出してきました。近年、新型コロナ感染症の拡大を受けてあらためて水の重要性が増しています。クボタグループは、飲料水から下水までカバーできる世界トップクラスの水・環境関連の総合メーカーとして、人々の暮らしを豊かにしてまいります。今後も安心・安全な世界の一人ひとりにお届けするため、水の総合ブランドとしてより一層、社会に貢献してまいります。

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長・CEO　河合 利樹 氏

当社は社会の共有価値であるデジタルとグリーンの両立の実現に向け、半導体デバイスの低消費電力化に加え、2030年に向けた中期環境目標において当社の製品と事業活動における環境負荷低減を目指しております。また2021年6月には持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取り組みとしてイーコンパスを立ち上げサプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減を推進しております。これらの活動を通じて持続可能な水資源の利用にも引き続き、貢献していく所存です。当社は今後も最先端の技術と確かなサービスで夢のある社会の発展に貢献していく所存でございます。

東レグループは2018年に策定した東レグループサステナビリティビジョンで2050年に目指す４つの世界像を描き、その一つに「誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界」を掲げ、その実現に向けて取り組みを推進しています。水処理事業においてはRO膜をはじめとする水取り技術の提供により、飲料水・工業用水の製造や下廃水の排水の再利用を通じ、世界的な水不足や水質の改善に貢献をしています。また生産活動においては製造プロセスの改善や再生水の活用などを通じて水資源の３Rを推進しています。今後も東レグループは水資源や気候変動などの地球規模の課題の解決への貢献を通じてサステナブルな社会の実現を目指していきます。

富士フイルム株式会社
代表取締役社長・CEO　後藤 禎一 氏

当社の祖業である写真フイルムの製造には清浄な水と空気が不可欠です。そのため、私たちは早くから水資源を大切にしてきました。環境保全とステークホルダーからの信頼は、当社のCSRの原点です。当社は水を浄化するフィルトレーション材料の提供やオランダでの地域の効率的な水利用に貢献する排水処理施設の設置など様々な活動を通じて、水不足の解決に積極的に取り組んでいます。富士フイルムグループはこれからもサステナブル社会の実現に貢献していきます。

株式会社ブリヂストン
取締役 代表執行役 Global CEO　石橋 秀一 氏

ブリジストングループにとって水は、事業継続に不可欠な資源であるとともにその保全や公平な利用に貢献していく責任があると認識しています。2020年にはウオータースチュアードシップポリシーをグローバルで策定し、これに基づき各地域環境に応じたプランの策定・実行を進めています。当社はサステナブルなソリューションカンパニーとして持続可能な社会の実現に向けてこれからも積極的に取り組んでいきます。

株式会社三菱ケミカルホールディングス
代表執行役常務（CSO）　池川 喜洋 氏

当社グループは「快適実現」というビジョンを掲げ、当社事業に関わる社会課題の解決に貢献するソリューションを提供し続けていくことを使命に事業活動を行ってまいりました。今回の選定は、水資源問題の解決に貢献する製品・サービスの提供や事業活動での効率的な水資源の活用・排水に伴う環境リスクの低減といった取り組みをご評価いただけたものと考えております。今後も当社グループは持続的な社会の実現のため、グループ一体となって社会に価値を提供してまいります。

明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 CEO　川村 和夫 氏

明治グループは食品と医薬品の事業を営んでおり、豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、自然と共生を図ることが不可欠であると考えております。昨年度、2050年に向けた長期環境ビジョンを策定し、水資源の確保を重要テーマの一つに設定しました。具体的には2050年までに水使用量を半減させることに加え、製品原料として使用する水の100％還元にも取り組みます。引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。

ライオン株式会社
代表取締役 社長執行役員　掬川 正純 氏

ライオンは「事業を通じて社会のお役に立つ」という創業の精神を受け継ぎ、地球環境や社会の課題解決に取り組んできました。世界中で水不足の深刻化が懸念される中、当社グループは2019年に策定した長期環境目標の中で商品のライフサイクルにおける水使用量の削減に取り組んでいます。たとえば千葉工場では排水リサイクルシステムを導入後、水の循環活用を継続しています。またお客様の水使用量の削減にも注力し、当社の洗濯用液体洗剤は、すべてすすぎ一回でも使用できるように設計しています。当社グループは今後もサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

ローム株式会社
代表取締役社長　松本 功 氏

我々ロームの事業活動において水資源は必要不可欠なものであり、それを重点課題の一つとして設定し、製造工程における取水量の削減や再利用化による排出量の削減に積極的に取り組んできました。現在は2050年におけるロームグループのあるべき姿を示した「環境ビジョン2050」に基づき、カーボンゼロ・ゼロエミッションを目指すとともに自然と調和した事業活動の推進に務めております。今後もロームグループでは環境ビジョン2050の達成に向けて水資源はもちろんのこと、環境保全活動に積極的に取り組み、地域社会とともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。

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