非金融企業において国内初となる
気候変動リスク対策と企業の持続的成長戦略を示した
「TCFDレポート2019」を発行、財務情報も開示

積水ハウスグループ

 積水ハウス株式会社は、気候変動リスク対応の情報開示に特化したTCFD(※1)レポートを2019年12月に発行した。そこでは投資家を中心としたステークホルダーのニーズに対応し、脱炭素経営を目指す同社の企業活動において、気候変動への対策及び成長戦略の妥当性を検証すると共に、今後どのようなリスクや機会があるかを財務情報も示しながら公開。財務情報を開示したTCFDレポートの発行は、日本でTCFDに賛同する212の企業・機関(2019年12月9日時点)のうち、非金融企業141社において国内初(※2)となる。
 TCFDは、脱炭素社会における企業の持続的成長戦略と、温暖化に伴う異常気象などのリスク対策について、気候関連情報が企業の財務状況に与える影響の開示を求める提言を行い、同社は2018年7月に賛同を表明し、提言を踏まえ、今回のレポート発行に至った。
 同レポートでは「財務に影響のある気候関連情報」を開示。また事業継続の可能性を1.5℃、4℃両方の気候関連シナリオに基づく分析を実施し、既存戦略と今後の対策についての妥当性を検証している。そして、 2050年脱炭素経営を目指す企業として、今後も積極的な情報公開やステークホルダーとの対話を通じて、企業の持続的成長を目指していく。

※1 TCFD…Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動リスクが企業経営に対してもたらす財務的影響の把握を求めている。
※2 国内初…TCFD賛同企業における非金融企業において、具体的な財務的影響を「TCFDレポート」形式で示していることに関して国内初。(積水ハウス調べ)

●TCFDの開示推奨項目について
以下の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4項目について開示することが推奨されており、今回これらの項目を中心に、積水ハウスグループの事業におけるリスクと機会を検証。

【推奨される気候関連財務情報開示における中核的要素】
Source/経済産業省:「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFD ガイダンス)」より

ガバナンス
気候関連リスク及び機会に関する組織のガバナンス
戦略
ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の影響
リスク管理
気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス
指標・目標
気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標

TCFD REPORT2019 「TCFDレポート2019」の主な掲載内容
        《本編》
        ●気候変動対応戦略
        ガバナンス
        積水ハウスグループの考え
        既存戦略の確認結果 他
        ●1.5℃シナリオにおける機会およびリスク
        財務的影響の大きい主なリスク要因
        戸建、賃貸他、事業別の検証
        炭素排出の上昇リスク 他
        ●4℃シナリオにおける機会およびリスク
        自然災害、異常気象のリスク認識
        住宅事業全般の検証 他
        ●今後の課題