同社オーナーの卒FIT電力を買取り自社事業用電力に有効活用
「2019年問題」と「RE100」達成を同時に解決する
「積水ハウスオーナーでんき」開始

積水ハウスグループ

 固定価格買取制度(FIT制度)は再生可能エネルギーを一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で2009年に開始された。住宅用太陽光(10kW未満)の電力買取期間は10年間であり、2019年11月から順次買取期間満了(卒FIT)を迎えれば、余剰電力の取扱いを新たに検討していくことが必要となり、それは「2019年問題」とも言われている。
 こういった課題に対し、積水ハウス株式会社は、同社オーナーから太陽光発電の余剰電力を買取り、自社グループの事業用電力として利用する「積水ハウスオーナーでんき(※1)」を開始。事前申込み受付を、2019年3月1日から始め、11月より事業をスタートした。
 このサービスによってリフォームで設置した蓄電池との併用で昼間に蓄電した余剰電力を夜間に使用するとともに、蓄電しきれない余剰電力について売電することも可能となる。
 同社は、これまでに戸建住宅や賃貸住宅などに累計で700MW以上の太陽光発電システムを設置しており、その年間発電量は約700GWhに達する。これらの約2~3割の卒FIT電力を買取ることで年間約120GWhの当社グループの事業用電力を賄うことができ、「RE100」の達成が可能と試算している。
 「積水ハウスオーナーでんき」は、ZEH比率76%(2017年度)の戸建住宅をはじめ、多くの太陽光発電システムを設置してきた同社だからこそできる、「2019年問題」における卒FITのオーナー様の不安解消と満足度向上、自社の「RE100」達成の2つの課題を同時に解決する独自のビジネスモデルとなるだろう。
 開始当初の電力買取単価は11円/kWhとし、買取った電力は「RE100(※2)」の達成のために同社グループで有効活用することで、持続可能な社会の実現を目指す。

※1 「積水ハウスオーナーでんき」は積水ハウスの商標(出願中)。
※2 事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う
  取り組み
※3 事業用電力のコストは、卒FIT買取単価に加え、
  託送料等を加えた金額になる。