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3年連続で最高評価を獲得 イオンがCDP気候変動対策「Aリスト」に選出

 イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに3年連続で選出された。
 イオンは、2008年に具体的なCO2排出量削減目標を定めて以来、企業としての成長を維持しながら事業の過程で発生する温室効果ガス(以下、CO2等)を削減してきた。 現在は、2030年までに国内店舗で使用する電力の50%を再生可能エネルギーに切り替える準備を進めており、2040年までに、店舗から排出するCO2等の総量ゼロを達成すべく取り組みを加速している。また、サプライチェーン全体でのCO2等の管理・削減も、 本格的に開始している。 再生可能エネルギーの調達量拡大に向けては、PPAモデル※1採用のほか、電力会社と連携し、FIT制度※2による買い取りが終了する太陽光発電電力の活用など、多様な手法を導入し、使用電力の100%を再生可能エネルギーでまかなう店舗・施設の数を増やしている。
 加えて、脱炭素型住宅(ZEH)の新築・リフォームや電気自動車(EV)の購入を検討している顧客に向けた商品や金融サービスの提供にも力を入れている。
 CDPが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。今年は、運用資産110兆米ドルとなる約590社の機関投資家と、調達総額が5.5兆米ドルとなる約200社の企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求めており、今回の調査では過去最高となる約13,000社が結果を公表している。評価は「A」から「D-(マイナス)」までの8段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されている。
 イオンは、今後もグループをあげて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。

※1 Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル。
PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借りて太陽光発電システムを設置し、
そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。
※2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff)