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長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定

 長谷工グループは、2050年カーボンニュートラルを目指した取り組みとして、2021年12月16日付で、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKOZERO‐Emission」を制定した。同対応方針に則り、SBT(※1)に準拠したCO2排出量の削減目標を設定するとともに、全建設現場における使用電力の100%再生可能エネルギー化を進めていく。併せて、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明し、同提言に基づく開示を行った。
 気候変動が全世界で大きな社会課題となる中、「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」など、世界共通の目標や国際的な枠組みに基づき、多くの企業が持続可能な社会の実現に向け取り組んでいる。長谷工グループは「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、2020年に「長谷工グループ環境基本方針(※2)」を制定し、環境に配慮した事業プロセスの実現を推進してきた。長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定することで、気候変動対応への取り組み姿勢を明確化し、今後も、事業を通じた課題解決に取り組み、企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献していくことになる。

(※1)Science Based Targets(パリ協定と科学的根拠に基づく目標)
(※2)長谷工グループ環境基本方針: https://www.haseko.co.jp/hc/csr/policy.html

長谷工グループの気候変動対応

1.長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」の制定
 気候変動対応への取り組み姿勢を明確化するため、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定した。

2.長谷工グループにおけるSBTに準拠したCO2排出量削減目標の設定
 2020年を基準年度として、SBTに準拠したCO2排出量の削減目標を設定した。
Scope1(※3)およびScope2(※4)においては「1.5℃目標」とし、Scope3(※5)においては「2℃目標」としているが、次の目標水準設定時にさらなる高みを目指す。なお、同目標についてコミットし、2年以内にSBTの認定取得を目指すことを表明している。

3.建設現場の使用電力を100%再生可能エネルギー化
 2020年11月より、長谷工コーポレーションの建設現場において使用電力の100%再生可能エネルギー化を順次進めています。CO2排出量削減目標達成のため、2023年5月を目処に、建設現場の使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替える予定。また、不二建設、長谷工リフォーム、細田工務店等、長谷工グループ全建設現場の使用電力についても、2025年末までに100%再生可能エネルギーへの切り替えを予定している。

4.TCFDへの賛同表明とTCFD提言に基づく情報開示
 TCFDの提言に賛同し、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示いたしました。なお、同内容については、以下、サイト内に掲載している。
掲載ページURL: https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html

(※3)Scope1:燃料の燃焼等による直接排出
(※4)Scope2:電気の使用等による間接排出
(※5)Scope3:事業者の活動に関連するサプライチェーン排出

長谷工グループ気候変動対応方針
~ HASEKO ZERO-Emission ~

長谷工グループは以下を基本姿勢として、気候変動対応に取り組むこととする。

1)「長谷工グループ企業理念」に掲げた「都市と人間の最適な生活環境」の創造に向け、気候変動対応を重要な経営課題と位置付け、長谷工グループ全体で取り組みを推進する。

2).パリ協定や我が国政府の方針を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを目指す。
      ◯ 低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発に注力するとともに、必要な投資を行う。
      ◯ 再生可能エネルギーや脱炭素に資する外部の技術・製品を積極的に導入する。

3)気候変動対応を事業機会の拡大・創出につなげるべく、気候変動に係るリスク・機会を分析し、分析結果を踏まえた対応策を策定し、具体的な目標を設定した上で進捗を管理する。

4)目標実現に向け、長谷工グループの総力を結集するとともに、必要に応じ、サプライチェーン、デベロッパー、建設業界等とも協力し、取り組みを進める。

5)気候変動対応に係る取り組みについて理解を得るため、情報開示を進め、社内外のステークホルダーと積極的に戦略的なコミュニケーションを推進する。