一般財団法人リモート・センシング技術センター（以下リモート・センシング技術センター）と公益財団法人イオン環境財団（以下イオン環境財団）が、リモートセンシング技術の活用に関して連携協定を締結した。これによって、イオン環境財団は今まで進めてきた「イオンの森づくり」などにその技術を活かすことができる。リモートセンシングとは、人工衛星などに搭載した観測機器（センサ）を使い、離れた位置から地球表面等を観測する技術で、地球全体を見つめることが可能になる。
　7月23日は、その連携協定締結に関する記者会見が開かれた。また、これに先立って連携協定締結の調印式も行われた。

二つの財団の画期的な連携協定

　記者会見にはリモート・センシング技術センターから、理事長の池田要氏と研究開発部長の山本彩氏および特任参事関谷知孝氏が、イオン環境財団からは、専務理事の林直樹氏、理事の樋口清司氏、事務局長の山本百合子氏が出席した。
　冒頭、イオン環境財団の林直樹氏より挨拶。1990年に設立された同財団の活動目的や活動内容の概略を説明し、この連携協定はその中にある「イオンの森づくり」に対して、リモートセンシングの先進的な技術が最適な植樹候補地の選定や現況調査、今後の管理方針の確立などに役立つことになると語った。
　また、宇宙規模で地球環境を捉えられるこの技術を用いて、環境保全についての啓蒙活動や環境教育にもつなげていきたいと述べた。
　続いてリモート・センシング技術センターの池田要氏は、イオン環境財団との出会いが2018年に千葉大学で開催されたFuture Earthのパネルディスカッションにあったことを述懐。そのときに語られた植樹を中心に進めてきた環境保全活動に感銘を受け、今日に至ったと話した。今後はこの連携協定を機に、木を植える活動に留まらず、里山の保全や生物多様性の確保に関わる活動にも自社の技術を役立て、イオン環境財団と共に将来を担う若い世代への環境教育に協力を惜しまないと語った。

イオン環境財団の事業を大きく支える

　続いて今回の連携協定の内容について、イオン環境財団の山本百合子氏より説明が行われた。
　まず、連携協定の目的がこれまでの「イオンの森づくり」をさらに進化させた、「持続可能な地域づくり」の実現を目指すものであることを強調。リモートセンシング技術の活用で、今まで地域の多様なステークホルダーとともに取り組んできたその活動が加速できることになる。また、連携協定のメリットとして、同技術により、宇宙や地球規模の視点を得られ、アクセスが難しい場所でも木々から地域の状態まで効率的な調査ができること。そして、それにより、植樹候補地の選定に必要な情報入手や、植樹後の森林状態の客観的な把握ができ、植樹活動をより効果的に行うことが可能になると話した。
　続いてイオン環境財団の事業がイオンの森づくり、次世代への環境教育、環境活動支援団体等の助成、大学や様々な団体等とのパートナーシップの４つの分野からなることを説明。今回の連携協定がイオンの森づくり、環境教育、パートナーシップの3事業と重なり、大きく本財団の活動を支えることになると語った。