2022.5.20 掲載
３．「気候危機」と「国際紛争」における「囚人のジレンマ」の悲劇性
「社会契約」が無効化している今、人類は、自からまいた種の結果たる「気候危機」と「国際紛争」という誰1人幸福にしない不条理に直面しております。この不条理に対して、全世界が、一致協力し早期解決しなければならないことは、この地球上に生きる全人類の誰とても異論はないはずです。開き直って絶望している場合じゃないのです。なぜなら、我々人類にとって、地球以外に避難するまったく新しい安全な惑星なんてないのですから。いや、おそらく、仮に新しい惑星に全人類が移住でき、理想的な恒久的平和な世界を再起動したとしても、やがていずれ同じ過ちを犯す可能性すらあると思います。
実は、その誰も幸福にしない「気候危機」と「国際紛争」には、さらにもう１つ、やっかいな共通点があります。それは、「囚人のジレンマ（prisoner's dilemma）※９」です。いままさに、不条理なパンデミックの中で進行中の危険な「気候危機」もウクライナ危機を含む「国際紛争」も、残念ながらこの不幸な「囚人のジレンマ」 に陥っているような気がしてなりません。
「囚人のジレンマ」とは、二人の囚人が互いに協調しあう場合、全体として得られる利益が最大になることが分かっていても、相手が裏切ることを考えて自己の利益のみを優先しようとして互いに裏切りあってしまい、全体として得られる利益が最小化してしまうという考え方です。
むろん、ウクライナ戦争の忌まわしき戦争犯罪の責任が一方的に侵攻したロシアにあることに異論はまったくありませんが、過去の多くの国際紛争をみていると、一歩引いて客観的に俯瞰した場合、概して、お互いに和平に向けて協調するよりも、むしろ、責任を相手に押し付けようとして、お互いに裏切りあっているようにみえる言動が散見されます。そのことが、お互いに幸福な結果をもたらさないことは、当事国も、うすうす自覚しているにもかかわらず。現下のウクライナ戦争もそうなのですが、戦争当事国のみならず、その背景にいる欧米、さらには日本を含む全世界の国々も当事者であり、それぞれが自己都合を鑑みながら逡巡している部分もあり、皆同様に「囚人のジレンマ」に陥っているのです。これだけ、お互いに多くの兵士と無辜な市民の生命を犠牲を出しながら、しかも、その戦火が欧州域内まで拡大し「第三次世界大戦」にまで発展する可能性も考えると、仮にどちらが勝者になっても、この忌まわしきその戦果の対価が、そのリスクとコストのみならず2度と回復できない故郷や家族の破壊という不条理を含めた不幸をまったく償えないことは自明です。このアイロニカルな「囚人のジレンマ」は、ウクライナ戦争に象徴されるグローバル社会の不安定化をもたらす不合理で不幸な元凶なのです。悲しいことに、人類は、ミサイルが、自分自身の頭上に落ちてくる直前まで、この愚行に気付かないのです。その意味で、「国際紛争」に「対岸の火事」はないのです。
「気候危機」も、同様です。世界各国が、自国の温室効果ガス排出量を一致協力して思い切って大幅に削減すれば地球温暖化を抑制し、「パリ協定」の目標を達成することも可能ですが、一部の国が自国の経済発展を優先して温室効果ガス排出量削減に協力しなければ地球温暖化進行を抑えきれず、真面目に排出削減を行ってきた国は取り組みに見合った利益が得られないことになる。抜け駆けする国の行動に嫌気し、それなら、自分も温室効果ガス排出量削減に協力しないという国が増加してしまえば、「パリ協定」の目標達成は不可能となり、その結果、地球温暖化が加速してしまい、地球上の全人類が、甚大なリスクと不利益を被るのです。その被る損失は、抜け駆けした国が姑息にも躯んでいた自国の経済発展のメリットをはるかにしのぐ甚大なものになり、結果的に、「後の祭り」よろしく、結局、最初から自国のメリットをすこし我慢しても、全世界の教授できる利益最大化を実現した方がよかったことに気付き、後で、大いに後悔するのです。その意味で、「気候危機」に「対岸の火事」はないのです。
「気候危機」と「国際紛争」もしかり。あぁ、なんど、この愚かな過ちを繰り返したら、人類は正気を取り戻すのでしょうか。
※９ 囚人のジレンマ（prisoners' dilemma）とは、ゲーム理論におけるゲームの1つ。お互い協力する方が協力しないよりもよい結果になることが分かっていても、協力しない者が利益を得る状況では互いに協力しなくなる、というジレンマ。各個人が合理的に選択した結果（ナッシュ均衡）が社会全体にとって望ましい結果（パレート最適）にならないので、社会的ジレンマとも呼ばれる。1950年に数学者のアルバート・タッカーが考案した。
４．「脱炭素」という「永遠平和」のヒント
「われわれはすべて背中から未来へ入って行く。歴史と眼前の現在の現実を明確に、如何なる偏見にも、また希望にも恐怖にも動かされることなく、眼前の歴史と現実を見て見て見抜いていくならば、自身の背後に一つの未来像を見出しうる。歴史の恒常的な présence 現存在性が信じられているところへ、おそらく未来からの挨拶が届けられているものなのであろう。」と喝破したのは、かの作家・堀田善衞ですが、いまこそ、人類は、確かな未来図を描くべく、「第三次世界大戦」の導火線にもなりかねない現下の惨状を2度と再現させないための「恒久的平和構築」を十分担保し得る新たな「社会契約」を、大急ぎでアップデートしなかればならない局面に立たされております。
それでは、新たな「社会契約」を構想する際に鍵は、どのようなものなのでしょうか。そのヒントは、「脱炭素」が鍵になる考えます。換言すれば、「気候危機」という人類にとって喫緊の最重要課題の解決策としていま世界中が取り込んでいる「脱炭素」を盛り込んだ新たな「社会契約」を生み出すことが、「気候危機」の早期解決のみならず、同時に、不毛な戦争を抑止し恒久平和構築にも資する大きな効果が期待できると考えます。
かつて、イヴァン・イリイチ（Ivan Illich）は「自分が選んだ未来へ向けて行動する能力は、その未来に形を与えるエネルギーの管理に依存している。膨大な環境的エネルギーを使用する社会において平等に自由であると言うことは、そのエネルギーの変換に対する管理能力が平等だということである」※１０と喝破しておりますが、まさに未来の鍵は、エネルギー管理の処方箋たる「脱炭素」にあると考えます。
人類にとって必要不可欠なエネルギーは、便利であると同時に、不幸なことに、国家間紛争の動機となり、投機対象となり、多くの悲劇を生み出してきました。しかし、実は、その悲劇は、地域偏在する特性をもつ化石燃料であったために起こったものでした。つまり、仮に、化石燃料に地域偏在がなく、世界中のいたるところで、どの国でも豊富に採取できたとしたら、産業革命以降の忌まわしい死屍累々の戦争の太宗はなかったはずです。逆に言えば、化石燃料以外のエネルギーで、地域偏在がなく、世界中のいたるところでどの国でも豊富に採取できる別のエネルギーがあれば、これから発生するかもしれない多くの戦争の悲劇をあらかじめ回避できるということです。
それでは、そのような素晴らしいエネルギーはあるのでしょうか。あります。それが、再生可能エネルギーなのです。水力、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーは、世界各地に平等に存在し、その種類は実に多様で、どの国であっても相当の規模で自国内で自給可能です。自然現象として再生産され、枯渇することがなく、限界費用がゼロです。よって、そもそも利益目的の輸出入の対象にならず、価格高騰も供給不安も起きない上に、小規模分散型の特性上、災害時のレジリエンス面でも強く、地域経済循環にも寄与します。つまり、そもそも「地産地消型」で「自給自足型」の再生可能エネルギーは、温室効果ガス削減に大きな貢献するのみならず紛争のトリガーにならなというその特性から、エネルギー安全保障に大いに資することで※1１、持続可能な世界平和構築に大きな貢献を果たすことができるのです。「脱炭素」の鍵は、まさに化石燃料から再生可能エネルギーに100％エネルギーシフトを早期実現することにあり、未来の鍵が「脱炭素」にあると考える理由がここにあります。
昔、小学生低学年時代、先生に「戦争はどうしたらこの世の中からなくなるだろうか？」と尋ねたことがありました。先生の答えは「人類が一致団結して戦う宇宙人でも登場しない限り、世界中から戦争は消えることなんてないだろう」となんともつれない返答でした。しかし当時はいなかった「宇宙人」が、今はいます。いまや、人類の眼前には、「気候危機」という一致団結して戦う「宇宙人」が登場しているのです。まさに、「気候危機」と闘う武器である「脱炭素」が「恒久的平和構築」を十分担保し得る新たな仕組みの鍵になると考える根拠はここにあります。いまさら人類が身内同士で戦争している場合じゃないことを気づかせるほど、強大で難攻不落な「気候危機」という一致団結して戦うべき「宇宙人」を前に、人類は、手にしているお互いを殺し合う武器を一斉に放棄し、その持てるエネルギーと資源と英知をすべて総動員して「気候危機」解決にための「脱炭素」に向けて注力する時期にいるのです。強烈な台風がすぐそこまで来ていていままさに屋根が吹っ飛びそうなの状況なのに、懲りずに居間で不毛な夫婦喧嘩をしていることなんて、ありえないことなのです。
まさに、「脱炭素」を内包させた新次元の「社会契約」が有効に機能すれば、「気候危機」と「国際紛争」とに共通した病根を一気に解決でき、この2つの厄介な「死に至る病」を、「一石二鳥」に早期快癒させる処方箋になる可能性があるのです。なぜ、「脱炭素」が鍵なのか。今述べた一致団結して戦うべき「宇宙人」としての「気候危機」の存在自体が、人類を結束させ戦争を放棄させうる決定的な効用があることに加え、その「脱炭素」自体のもつ本来的な重要性と必然性について、以下、論点整理しながら、説明します。
そもそも、「脱炭素」とは、石油・石炭・天然ガス等の温室効果ガスを排出する化石燃料の利用を前提としない新たな社会経済システム構築を目指すことです。それは、産業革命以降、人類が享受してきた経済発展の根本原理を根底からバージョンアップする歴史的なパラダイムシフトを意味します。気候危機対策は、もはや科学の問題ではなく、人間の生き方の問題です。人間が大量に温室効果ガスを排出していることが温度上昇を招いてしまっているのですから、解決は人間の手に委ねられているのです。
石油や天然ガス、石炭等の化石燃料の燃焼は、二酸化炭素等の温室効果ガスを大量に大気中に放出するため、気候危機の最大の原因です。
2022年4月4日に「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）」の第6次評価報告書第3作業部会報告書が発表されました※1２。今回の第3作業部会の緩和報告書では、パリ協定の下で目指される1.5度を達成するシナリオなど、シナリオごとにエネルギーや政策など多岐にわたる新知見がまとめられましたが、既に人類は、過去2,390Gtもの炭素排出をしてしまっており、残された炭素予算は400Gtしかなく、このままの排出ペースだと10年以内に使い切るので、思い切った大規模な温室効果ガスの削減がなければ1.5度は達成不可能だと相当厳しい警告をしております。このままでは、すでに気候危機で全人類の半数近くの約33~36億人が厳しい状況下で生活している中、さらに海面上昇は、仮に1.5度に抑えても2100年には28~55㎝上昇となり、温暖化による熱ストレスや栄養不良、メンタルヘルス、洪水や暴風雨による損害等、深刻な事態が想定されております。
もはや、まったく猶予がない中で、気候危機対策として最も求められるのは、化石燃料の消費量を思い切って一気に減らすことです。それには、需給2面の対策が急務です。供給面では、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフト※1３が、需要面では、エネルギー効率化・省エネルギーが、最有力の手段になります。再生可能エネルギーは、世界各地に存在し、水力、風力、太陽光、地熱など多様なため、どの国であっても相当の規模で自国内で自給可能です。この点が、世界的な不平等が生まれる原因の一つとなっている賦存の偏在性をもつ化石燃料との決定的な違いです。再生可能エネルギーは、自然現象として再生産されるため、枯渇することがなく、限界費用がゼロです。化石燃料と違い、そもそも利益目的の輸出入の対象にならず、価格高騰も供給不安も起きないのです。小規模分散型の特性上、多様な地域社会でのローカル利用が基本で、リスク分散によって、災害時のレジリエンス面でも強く、地域経済循環にも寄与する大きなメリットがあります。つまり、そもそも「地産地消型」で「自給自足型」の再生可能エネルギーは、温室効果ガス削減に大きな貢献をすることに加え、原料が無尽蔵にある太陽エネルギーや風だけに限界コストがゼロかつ無限の供給可能性が担保されており、地域社会に根付いたエネルギーであることからお金は地域社会で循環し、諸外国の戦争や外交的な恣意的な先約によって価格が高騰したり、供給制限されたりする地政学的なリスクからも解放されております。
かつては、よく、再生可能エネルギーの課題として、出力変動性が問題提起されたこともがありましたが、いまや、柔軟な系統運用や系統増強、デマンドレスポンスや電気自動車を含む蓄電池、揚水発電などフレキシブルな需給調整の活用、更にはグリーン水素への変換（PtG）などにより十分に対応可能になっており、いまでは、むしろ原子力や石炭火力、天然ガス火力発電と比べて最も安い電源になっております。2021年にIEAが公表した「IEAロードマップ（Net Zero by 2050）」※1４では、2050年の世界の電源ミックスの88%が自然エネルギーになると予測されております。気候危機の最大原因であると同時に国際政治リスクから不安定性が懸念される海外依存の化石燃料の代替として、安全で無料で純国産の再生可能エネルギー導入を最優先で加速すべきです。
また、化石燃料は、気候危機の原因としてだけではなく、国内外の様々な戦争の原因や誘因なり手段にもなってきました。イラン・イラク戦争（1980〜1988年）、湾岸戦争（1990〜1991年）、スーダン内戦（1983〜2005年）など、近年の多くの紛争も、すべてエネルギー資源をめぐる争いでした。化石燃料が世界のエネルギー供給の8割を占める一方で、その賦存は偏在しているため、世界的な不平等が生まれる原因の一つとなっています。多くの国が化石燃料エネルギーを輸入に依存しているため、化石燃料の輸出国は権力を持ち、平然と国際的な合意や条約に背く場合があります。化石燃料は大量に国際取引され、特に原油の輸出国は、政治的に不安定な権威主義体制に集中しているため、国際取引が政治的要因に左右され易く、国家政府がその対処に乗り出さざるを得ない特徴があります。
ストックホルム国際平和研究所のフロリアン・クランプ氏（Dr Florian Krampe）は、「気候変動は、様々な地域で紛争や暴動の原因となり人間の安全保障の問題になっている」と指摘しております※1５。気候危機の主犯であると同時に、戦争の原因なり誘因になってきた化石燃料からの早期卒業が急務なのです。やがて、再生可能エネルギーへの全球的なエネルギーシフトが完遂し、全世界で安定的で持続可能なエネルギーの自給自足と地産地消が定着すれば、化石燃料等の地下資源争奪を目論む一方的な侵略戦争の勃発可能性も大幅に抑制削減できるはずです。「脱炭素」が「永遠平和」の鍵である根拠が、ここにあります。
いまや、人類は、自然的要因が社会的要因とますます切り離せなくなる「人新世（Anthropocene）」の時代に生きております。戦争や紛争にも地球環境的要因が影響を与えるようになる時代です。そして、現下のウクライナ戦争はまさに「人新世」という完全に新しい環境で遂行されており、その解決の糸口は、「気候危機」なり「脱炭素」の議論なくして一歩も先進しないと考えます。戦争の原因なり誘因になってきたその化石燃料からの早期卒業を実現するためにも、気候危機の最大原因であると同時に国際政治リスクから不安定性が懸念される海外依存の化石燃料の代替として、安全で無料で純国産の再生可能エネルギー導入を最優先で加速すべき時期に立たされているのです。だからこそ、「脱炭素」が、「恒久的平和構築」を十分担保し得る新たな「社会契約」の鍵となるのです。
※１０ イヴァン・イリイチ（2015）『コンヴィヴィアリティのための道具』（ちくま学芸文庫）p101
※１１ ドイツ政府は、ウクライナ侵攻を受けて、「再生可能エネルギー拡大は、ドイツ国内とヨーロッパの安全保障の問題」であると断言している。また、原発については、「原発の運転延長の効果は非常に限定的で推奨できない。今、取り組むべきは、再生可能エネルギーの普及拡大である。」と明言している。ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）・連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省（BMUV）（2022）「ウクライナ戦争を契機とする原子力発電所の運転延長に関する検討結果（Prüfung des Weiterbetriebs von Atomkraftwerken aufgrund des Ukraine-Kriegs）」（2022年3月8日発表）
※１２ IPCC（2022）Climate Change 2022: Mitigation（The Working Group III report）
※１３ 化石燃料なく温室効果ガスを出さないの代替エネルギーとしては、再生可能エネルギー以外に原子力がある。日本では、現下のウクライナ侵攻を受けて、原発の再稼働を加速すべきとの声も強くなっている。しかし、そもそもウラン燃料を輸入しているため国産と呼べないという基本的な問題以外に、原子力発電については、かねてより高コスト・高リスクのため世界的に新増設が進んでおらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の未解決問題も含め、将来性に乏しいのが実態である。ウクライナでは、チョルノービリ（チェルノブイリ）やザポリージャの原発が初めて軍事攻撃の対象となったことで、原子炉を国内に保有している日本にとっても、大きなリスク要因として再認識されつつある。軍事攻撃の対象となる事態を想定して設計されていない日本の原子力発電については、こうした多面的なリスクを凌駕するだけのメリットは皆無であることは自明である。いままで原発開発を積極的に推進してきたフランスとイギリス等の原発推進国でも、建設計画の頓挫や国内原子力産業の救済が必要になる事態に直面してきた実態に鑑み。一部の原発によって利益を受けている受益者を除いて、もはや、原子力は、多くの国民から支持を得れない代替エネルギーなのである。
※１４ 国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は2021年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされている。
※１５ Dr Florian Krampe(2020) “No lasting peace without climate security”(Stockholm International Peace Research Institute)
